2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それで、この経済悪化の下では、私は、実習生を受け入れてきた企業が期間終了後もまずは雇用継続を積極的に行うということが本当に求められているというふうに思うんですね。 厚労省は、新型コロナの影響で経営状態悪化した場合でも雇用調整助成金活用して外国人技能実習生の雇用維持、これできるんですよと、雇調金使えますよということをやっと周知をされておられるところだというふうに思います。
それで、この経済悪化の下では、私は、実習生を受け入れてきた企業が期間終了後もまずは雇用継続を積極的に行うということが本当に求められているというふうに思うんですね。 厚労省は、新型コロナの影響で経営状態悪化した場合でも雇用調整助成金活用して外国人技能実習生の雇用維持、これできるんですよと、雇調金使えますよということをやっと周知をされておられるところだというふうに思います。
欧米では、欧米の政府とか、あと中央銀行においては、今回の新型コロナウイルスの経済悪化に伴いまして、政府から支援を受けた企業に対して配当を禁止するですとか、あるいは銀行等に対しては、融資のための資本をしっかり保つという観点から株主還元の停止を要請されたりしています。
大臣、やはりコロナ禍と、新しい生活様式を要請するということで自粛要請をある意味やるわけですから、そして、経済悪化の中で懸命に社会的弱者を支えている個人家主は、いわば社会のセーフティーネットであります。なのに、確定申告の区分だけで不公平な措置というのはぜひ改めて、支給すべきだと強く求めたいと思いますし、二次補正のお話ありました。
巨額の与信費用を積み増さなければならないほど経済悪化を想定しているということは大変ショッキングなことなんではないかというふうに思います。 低金利の上に地方人口の減少や融資先企業の減少で地銀の経営が大変厳しい状況の中、緊急融資の担い手として全力で取り組んでいますが、緊急融資の信用リスクは大変重いものであります。
二〇一四年の消費税八％への増税以降、実質家計消費も実質賃金も落ち込み、加えて、頼みの綱だった外需も、米中貿易摩擦や中国経済悪化の影響で落ち込みがあらわになっています。内閣府発表の景気動向指数で、国内景気の基調判断を六年二か月ぶりに悪化と下方修正しました。 そこで、経済財政担当大臣にお聞きします。米中貿易摩擦が国際経済、日本経済にどのような影響をもたらすのか。
さらに、経済悪化が重なり、大会期間中に治安維持に対する懸念が高まっています。 先ほど言いましたけど、所変われば品変わるじゃないけど、一回私がサウナに入っていったら、ブラジルで、日本人の方が、クリスマスのときでしたが、聞いてくださいと。
このように、本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなる格差の拡大であり、経済悪化だということです。この道に未来はありません。 今必要なのは、大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など、内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。
結果として、海外への生産移転を一層進め、日本の産業空洞化、雇用の減少、経済悪化につながることは明らかです。 以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
また、経済成長に資するさまざまな施策が滞れば、短期的な経済悪化だけではなく、中長期的な経済成長の足を引っ張ることになりかねません。さらに、我が国の財政の持続可能性が疑われ、国債市場に悪影響を与える事態に陥ることも考えられます。 このように、本法律案の不成立により、国民生活、経済活動、市場等に甚大な被害をもたらし、国際的な信頼を失墜させることは、何としても避けなければなりません。
○川崎稔君 今のお話ですと、経済悪化から改善していくその過程だということをおっしゃっている。そういったことを指標あるいはいろんな皮膚感覚等を含めて総合的に判断をされるということですから、ある意味ではベクトルの向きが上向きになっているというふうに私は理解いたしました。
これは、いわゆる大変な債務危機と経済悪化の中で、ギリシャは、この危機の発端は財政赤字の粉飾をしていたことが政権交代によって表に出てきたということなんですよ。この交付国債は、それに換算されないように、結局交付国債という形でやってごまかそうとしたんですよ。
短期的なことは別にして、やはり成長戦略にきちっと取り組んでいかなければ、おっしゃるように、いずれ、増税をしても税収が伸びなくなるどころか、財政悪化と経済悪化のわなにはまり込んでしまうと思います。 そういう意味で、何としてでも成長戦略をきちっと実行していくということが間違いなく必要だというふうに思います。
ところが、自民党政権最後となる麻生内閣が編成した二〇〇九年度予算は、経済悪化を緊急に食い止める暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものとなり、さらに海兵隊グアム移転のための対米支援を含む米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものでした。
そのことは、結果として景気を悪くして、もっと経済悪化から財政悪化になるんじゃないかという懸念もある。 そういう中で、金融だけを緩めてしまうということになると、これがまた金融分野でいろいろな問題を引き起こしてしまっているという、金融緩和だけでいくのがいいのかどうか、このジレンマの中でのたうち回っているというのが現実ですね。
今後の経済悪化は避けられない状況であり、失業者は全国的に広がっていくおそれがあります。一刻も早く大規模な経済対策が望まれるわけですが、失業者をこれ以上増やさない何らかの手だても一方では必要だというふうに考えます。これから予想される失業者の中には、震災の影響以外にも、例えば有期雇用の契約社員が契約を打ち切られるという形で職を失う、そういうケースも出てまいります。 厚労省にお伺いいたします。
健康保険組合の財政悪化というものは、皆さん御承知のように、経済悪化による賃金の低下に伴う保険料収入の減少、新型インフルエンザの流行に伴う医療給付金の増大、そして保険料収入の四割を超える高齢者医療制度への多額な拠出金などが招いたものであります。そういう中で、やはり一番、経済全体の浮揚を図りながらパイを広げるということに主観を置くべきではないかと思います。
地方は、三位一体の改革によって傷つき、そこに急激な経済悪化の追い打ちが加わって、疲弊し切っています。地方の暮らしの下支えや地域活性化のための抜本的対策を講じることが待ち望まれているのです。 本法案は、雇用状況などに配慮した雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設による別枠加算等により、地方交付税の総額を一・一兆円増額しております。
また、昨年の秋以降の経済悪化の影響につきまして、求人枠が減少していると答えたところが十七カ所、次いで若年離職者の増加が十六カ所ということで、経済悪化が若者の雇用にも非常に大きな影響を与えているというような調査結果が出てまいりました。 そこで、私たちは、それをもとに提言を発表いたしました。若者が夢と希望を持てる社会を目指す政策提言を発表いたしました。
申し上げるまでもないことですが、去年のリーマン・ショック等々、世界的な金融危機と経済悪化というものがあったわけでございまして、我が国経済そのもの、また税収等も想定外のペースで落ち込んでいるということが一つございます。
しかしながら、我々としては、その背景としてありますそういった経済悪化を受けましても、我々としては予想以上に税収が急激に落ち込んだりということになって、その被害は我々にも及んできていることは確かです。しかしながら、責任ある財政健全化というものへの取組方針というものは示す必要があろうと存じます。